コラム:無料と有料どちらが相談者に有益?

無料と有料 どちらが相談者にとって有益?
他社との「相談」の違い

 

無料と有料 どちらが相談者にとって有益? 


無料・有料どちらが相談者にとって有益かは、実はケースバイケースです。

些細なことを単に聞きたい・確認したい程度であれば、無料相談のほうがよいでしょう。
しかし、きちんとした答えがほしい、もう少し深いことが知りたいというのであれば有料のほうがオススメです。

 

通常は、無料相談の方が敷居は低いし、納得いかなくても無料だからあきらめもつくし・・・やっぱり入口は無料の方がいいよね。と思われるかもしれません。

 

確かに、どんな人なのかわからない相手に対して、いきなり費用を支払うのはためらうものです。支払う価値があるものを得られるのだろうか、ムダな費用にならないだろうか・・・という不安もあるでしょう。


しかし、「無料」はあくまでも「無料」で提供できる範囲です。

次につなげるための情報を小出しにして、どうしたらよいのかという課題を相談者に与え、解決するには有料で来てください。という感じでしょうか。


一方、「有料」でご相談にいらっしゃる方は、無料相談では得られない「不安」・「悩み」などに対して真剣に「安心」や「解決策」を求めていらっしゃいます。

 

「本当に困っている」、「自分にとって有益な情報を得たい」からこそ大切なお金をお支払いになるのです。


そのような「真剣な思い」に対して、ご依頼者様のために時間を費やし、「安心・解決策など」を提供したい、「お支払い頂いた以上の利益」を提供したい。
そのために今までたくさんの知識習得や努力を行ってきているのです。

そうだからこそ「有料」でおこなっているのです。

 

無料・有料どちらを選ぶにしても、自分にとって本当にプラスの情報がほしいと思うなら、それに見合う対価を支払わなければ、有益な情報などはもらえないとわかった上で選択することが必要です。

 

一番安心なのは、有料が前提ですが、初回1時間無料など、「お試し時間」のように設けてくれていると安心かもしれません。

ちょっと気が合わないと思えば、無料時間で終わらせることができますし、普通は出会ってすぐに相談に乗るわけではなく、挨拶して、どのような人かわかってもらいながら緊張をとってもらうなどするものです(「30分無料の延長なし」などの場合は、挨拶もほどほどに本題に入りますけど)。

 

いきなり1時間○円です。よーいスタートのように課金されるのはなんとなく不安ですし、「この人イヤ」と思っても料金を支払わなければならないのは不本意だと思いますので、あえてお互いを知る時間としてそのようにしていることもあります。

ただし、無料時間内は、どちらかといえば聞く側で、問題点を明確にする時間に使い、相談に対しての答えをその場で伝えない人もいますので、色々ですが・・・。

 

ただ、自分にとって有益な情報を得たい総合的に少しでも 費用を削減したいと思うなら、有料相談」のほうがメリットが多くあります。

 

 

他社との「相談」の違い 

 

「相続」というと、死亡した人の財産などを分割したり、死後の諸手続きなどを行うことというイメージかもしれませんが、生前対策から死後手続きまで「相続」に関連するできごとは多くあります。

 

__sozai__/0005069.jpgつまり、死後のことを考えて、生きている今現在、対策を考えてしておこうというものも含まれるということです。

 

当然、今対策を行うということは、死後のことばかりを対策するのではなく、生きている人にとっては今後の自分の人生における不安解消も気になります。

また、必ずしも通過してしまう「死」に対しての「葬儀」について考えておくことも大切です。

そして、死後の手続きなどいわゆる「相続」に対する対策も必要です。

 

すなわち、「生きているとき」、「死亡したとき」、「死後」のことというのは、人の一生からすれば自然な流れです。あえて、葬儀部分など、「どこか」を省略する必要などありません。

 

しかしながら、これらすべての事を幅広く知っている人はあまり多くありません。

 

例えば、

  • ファイナンシャルプランナーは、キャッシュフロー表を作成して今後の収支を分析し、対策を提案します。しかし、死後のことに対するアドバイスをできる人はあまり多くいません。
  • 弁護士や司法書士、行政書士なども同様に、遺言書作成や死後の相続手続きなどは行えるかもしれませんが、葬儀について詳しくはりません。
  • 葬儀相談を行っているところは、葬儀業界の人もしくは葬儀業界出身で、葬儀の知識は豊富。だけどそれ以外のことはあまり・・・。

そういう人がほとんどです。

sc_gazo_large_008.jpg確かに、葬儀社も含めて、「専門家」の仕事は、自分の専門分野を行うのが仕事です。ですから、葬儀のことは、「葬儀社」が一番専門家なのは当たり前です。相続手続きは、弁護士や司法書士、税理士、行政書士など、相続が得意な専門家にお任せするのが妥当です。

 

しかし、縦割り行政のように、スムーズな流れができていなくて困るのは、私たち一般の消費者なのです。
ですから、これらの流れを部分的」に捉えるべきではないはずです。

生きているときの今後のこと、死亡したときのこと(葬儀)、死後のこと(相続)はつながっているのですから。

しかも、死後のことは、相続だけではありません。遺品整理や納骨もあります。時には、散骨、納骨堂、改葬(お墓の移転)、手元供養、仏壇、などさまざまなことが必要になることもあります。

 

私は、身内に葬儀関係が多かったことと、葬儀についてじっくり学んでからこの葬儀の相談業務を行っているため、「葬祭アドバイザー」としても活動しておりますが、主軸は「ファイナンシャルプランナー」です。

そして、相続の専門家チーム「これから相続コンサルネット」の代表も行っております。

 

__sozai__/0018682.jpgですから、「ライフプラン」・「保険」・「遺言書」・「成年後見」・「エンディングノート」などのほか、死亡時の「葬儀」、死後の「相続」・「死後事務」や「散骨・納骨堂などのお墓関係」、「遺品整理」などの知識や提携先をもって活動しております。

 

お客様にとって、一番困るのは、「誰に頼めばよいのか」です。

しかも、ちょっと気になるけど聞く専門家が違うような分野のものは、困ります。

 

しかし、幅広く業務として取り扱っている総合窓口的な役割の人がいれば助かるのではないでしょうか。

 

問題点を明確にしてもらい、今後の方向性を決め、場合によっては専門家と連携しながら行っていくことにより、ご依頼者の心身的負担や金銭的負担は大幅に軽減されるのではないでしょうか。

 

これは、「総合的に」知っているからこそ行えることです。

「木を見て森を見ず」では仕方ありません。全体がわかっているからこそ行える ―― ここが他の方とは大きく違うところです。


 

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