知っておこう!成年後見制度について

成年後見制度とは
認知症と成年後見
成年後見制度の利用を考えるとき
法定後見制度とは
法定後見人の仕事
任意後見制度とは
任意後見の仕事と注意点

 

成年後見制度とは 


成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力の不十分な人の意思を尊重し、社会で普通に暮らしていけるように支援や保護をしたり、利用者の法律行為を代理したりする制度です。

成年後見制度の種類.jpg成年後見制度には、判断能力が低下してきたときに家庭裁判所に申立てをして、が後見人等を選任してもらう「法定後見制度
」と、前もって誰かに依頼をし、契約書にしておく「任意後見制度」があります

 

法定後見制度」は、4親等内の親族が家庭裁判所に申立てをするため、申立てをしてくれる身内がいる場合は、この法定後見制度を利用します。

  

任意後見制度」は、申立てをしてくれる身内がいなかったり、指名した人に行ってもらいたい場合に利用します。
 

 

認知症と成年後見 

 

配偶者や親が認知症になってしまったり、判断能力が低下してきたら、施設にお願いすればいいや・・・では済まされません。


確かに、認知症患者は家族で介護するには手に負えないケースも多々ありますので、専門の施設へお願いする方が良いこともあります。

ですがその前に、認知症・判断能力の低下している人は契約能力が無いと見なされます。


介護施設との契約は誰がするのでしょうか。

入所施設への支払いはどうするのでしょうか。

 

本人ができない以上、家族の誰かが行わなければなりません。

しかし家族といえども第三者ですから、代理で契約することも、勝手に本人のお金を引き出すこともできません。


このようなとき、「私が本人の代理人ですという証明があれば、本人に代わっていろいろなことを行うことができます。

それが、成年後見制度なのです。

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成年後見制度の利用を考えるとき 


本人側から見た場合

  • 身寄りがない、もしくは身内が遠方に住んでいる
  • 配偶者の判断力がすでに低下している、介護状態である
  • 子どもと折り合いが良くない、子どもに面倒は見てもらいたくない
  • 特定の誰かに面倒をみてもらいたい
  • 子どもに知的障害や精神障害がある
  • 財産がある程度ある、財産をめぐって身内が争いそう
  • なるべく自分が望むような生活を送りたい

 

身内から見た場合

  • 遠方に住む親が一人暮らしをしている、施設に入っている
  • 知らないうちに、高額な商品を購入している
  • 判断力の低下がみられる
  • 身内が親の財産を使い込んでいるようだ(土地・建物の名義変更含む)
  • 親の財産管理を誰かに手伝ってもらいたい
  • 本人のために介護施設や入院などの契約手続きが必要で
  • 遺産分割協議を行わなければならない

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法定後見制度とは 

 

本人が精神上の障害により判断能力が不十分となったときに、親族等が家庭裁判所に後見人等の選任を申し立て、家庭裁判所が後見人等を選任する制度です。

判断能力の程度に応じて、後見保佐補助の類型に分かれます。

  • 後見・・・常に判断能力が欠ける人が対象。原則として鑑定が必要。後見人(後見をする人)は、財産管理に関する法律行為についての包括的な代理権と財産管理権や、日常生活に関する行為以外の行為に関する同意(取消)権を持つ。
     
  • 保佐・・・一人で日常の買い物は出来るが、重要な財産行為は出来ない人が対象。原則として鑑定が必要。被保佐人(保佐を受ける人)の一定の範囲の行為について、同意(取消)権を持つ。被保佐人の同意がある場合には、申し立ての範囲内で、家庭裁判所が定める特定の法律行為について保佐人(保佐をする人)に代理権が付与される。
     
  • 補助・・・一人で日常生活をするのに問題は無いが、重要な財為については誰かが代わった方がよい人が対象。原則として診断書等で可。被補助人(補助を受ける人)の特定の行為について同意(取消)権を持つ。被補助人の同意がある場合には、申し立ての範囲内で、家庭裁判所が定める特定の法律行為について補助人(補助をする人)に代理権が付与される。

 

法定後見人が本人を支援する内容は法律が定めており、どの類型に該当するのかは医師の診断や鑑定、本人の財産状況によって家庭裁判所が決めます。


そのほか、

  • 申し立てできる人は、本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長など
  • 申し立てには費用がかかる(7〜13万円程度)
  • 申し立て人が後見人等の候補者を立てることができるが、選任するのは家庭裁判所
  • 後見人等になるには資格は必要なく、家族や親族、知人でもなることができる。法律や福祉の専門家が選ばれる事もある。個人・法人を問わず、複数人でもよい
  • 後見報酬は、本人の預貯金等財産に応じ、家庭裁判所が審判により決める(家族が後見人等の場合には無報酬が多い)

 

というように、法定後見では家庭裁判所の審判によって決められるため、必ずしも望んだとおりになるとは限りません。

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法定後見人の仕事 

 

後見人・保佐人・補助人により行なえる範囲は異なりますが、主に「財産管理」や「身上監護」を行ないます。

 

財産管理は、介護保険関係の手続きや介護契約・施設入所手続き、入院契約、本人の見回り、生活費を届けるなどを行うことです。

 

身上監護は、本人の介護等の費用を捻出するために、不動産を売買したい、賃貸したいと思っても、勝手に行うことはできず、裁判所が認めた場合のみになります。

また、医療の同意もできませんし、本人死亡後の事務も対象外です。

 

成年後見制度は、その人が「生きているとき」に行う法律行為ですので、死亡した後のことは対象外となっています。


さらに、本人の財産管理や契約など法律行為に関することを行なうのが法定後見人の仕事ですので、実際の介護や食事の世話は職務になりません

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任意後見制度とは 

 

任意後見制度とは、将来、認知症などにより判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ「信頼できる人」と任意後見契約を結んでおき、実際に判断能力が低下した際に、この「任意後見人」から財産管理等の必要な支援を受けられるようにする制度です。

 

判断能力が不十分な状況になったときの後見事務(本人の生活や療養看護、財産の管理に関して)の代理権の範囲を取り決め、公正証書で契約をしておきます。 


要するに、「誰に」「何を」ということを、あらかじめ公正証書にしておくということです。普通の契約書ではダメで、必ず公正証書でなければなりません。

 

そして、本人の判断力が不十分になった時に、家庭裁判所に任意後見監督人(任意後見人を監督する人)の選任を申し立てることにより、任意後見契約の効力が生じるのです。

 

なお、任意後見監督人選任申し立てができる人は、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者:任意後見人になることを引き受けた人。)で、任意後見監督人は家庭裁判所が決めます(司法書士・行政書士など専門化が選任されることが多い)

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任意後見の仕事と注意事項 

 

任意後見人の仕事は、あらかじめ契約で定められたことを行ないます。

 

任意後見人の費用の目安としては、公正証書作成費用(2万5千円程度)の他に、目安として月3万円程度(報酬額は任意決定。親族は無報酬が多い)、そして任意後見監督人への報酬(家庭裁判所が決定)がかかります。

 
任意後見契約の利用形態には、移行型即効型将来型があります。

  • 移行型・・・任意契約から任意後見契約へと移行。契約締結時から本人がしっかりしている間は、任意後見受任者に財産管理等の事務を委託。判断能力が不十分になった時に任意後見監督人の下で後見人に事務処理をしてもらう。
  • 即効型・・・任意後見契約の締結の直後に契約の効力を発効させるもの。
  • 将来型・・・任意後見契約の典型的な形で、将来本人の判断が不十分な状況になった時に任意後見契約の効力を発生させるもの。 


契約したはよいが、任意後見契約を途中でやめたい場合には、家庭裁判所が任意後見監督人を選任する前なら、いつでも契約を解除できますし、任意後見監督人が選任された後は、正当な理由がある場合に限り家庭裁判所の許可を受けて解除することができます。

 

なお、任意後見契約の契約範囲では権限等が不十分で行えないことがありますので、そのような場合には、法定後見制度に移行(申し立て)をすることもできます。

 

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