知っておこう!おひとりさまの準備・対策

任意後見開始前・終了後に関する契約

任意後見制度とは、将来、認知症などにより判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ「信頼できる人」と任意後見契約を結んでおくものです。

しかし、ある日突然認知症になるわけではないため、判断能力が低下していることに気付いてもらわなければ、任意後見契約を締結した意味がありません。


ですので、認知症になる前から、見守ってもらったり、財産の管理をしてもらったりすることも必要です。


また、任意後見契約は、本人が生きているときの契約ですから、本人死亡後に行ってもらいたい葬儀や納骨などがある場合には、死後に行ってもらえる契約をしておかなければなりません。

 

例えば次の契約です。

  1.  見守り契約・・・判断能力が低下する前の定期的な連絡や訪問により本人の生活状況及び健康状態を把握して見守る身上監護を目的
  2. 財産管理契約・・・判断能力が低下する前の財産管理が目的
  3. 任意代理契約(委任契約)・・・身上監護と財産管理の両方。一般的にはこの契約を締結しておく
  4. 死後事務委任契約・・・自分の葬儀や埋葬等に関する事務についての代理権を与えて、自分の死後の事務を委託する。
  5. 遺言書・・・財産の処分などを行ってもらう


通常は、任意後見契約と、3の任意代理契約、4の死後事務委任契約、5の遺言書、場合によっては尊厳死宣言公正証書の4点or5点セットで準備しておきます。

 

 

これらの契約で注意すること 

「任意後見制度」は、本人の判断能力が低下してきたときに家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てることによって開始となります。

 

つまり、家庭裁判所に申し立てることによって、任意後見契約がスタートするのです。
そして、スタートしたら、実際に受任者(任意後見をおこなってもらう人)を任意後見監督人(家庭裁判所が選んだ人)が監督をします。


しかし、「任意代理契約」では、家庭裁判所に申し立てることもありませんし、監督の役割をする人がいませんので、行ってもらう人次第では本人にとって不利益を被る可能性もあります。


ですから、「誰に頼むか」はよく考えて行うことが必要です。
念のため、これらの契約を締結したときには、周囲に「誰とどのような内容の契約をしたのか」を伝えておき、そのときには監督してもらうなど、何かしら配慮をしておいたほうがよいかもしれません。  

 

 

任意後見開始前から後見終了後まで

 任意後見開始前の契約から死亡後におこなってもらう契約まで

おひとりさまが準備しておきたい契約とその流れ

 

 

知っておこう!:遺言書について矢印赤.png

 

 

問い合わせはこちら

 

赤●.gif 相続、遺言、死後のこと、葬儀・お墓などに関する相談はこちら     
ポイント桃.gif 遺言書作成はこちら
ポイント水色.gif 成年後見はこちら
ポイント青.gif 死後事務委任はこちら
ポイント緑.gif 尊厳死宣言書はこちら
ポイント橙.gif ライフプラン・保険見直しはこちら
 

赤●.gif 葬儀コンサルティング(葬儀の準備)はこちら
ポイント桃.gif 葬儀社紹介、お墓関連業者紹介はこちら
ポイント水色.gif 葬儀代理と遺骨届け(他案件の依頼ある場合のみ)
ポイント青.gif お墓・散骨・遺品整理などの相談や手配はこちら

 

赤●.gif 死後の相続手続きサポートについてはこちら

 

案内  トップページ  事務所のご案内 事務所の特徴・強み
講演
実績
書籍
ごあいさつ プロフィール メディア・取材・執筆
セミナー内容 主な講演先 講演の様子
 主催者の感想 受講者の感想
 

相談
支援
紹介

各種相談 遺言書作成 成年後見
 死後事務委任 尊厳死宣言公正証書 ライフプラン作成
葬儀の事前準備  葬儀・お墓等業者紹介 葬儀代理・遺骨届
散骨・遺品整理等手配   相続手続・死後整理 相談者の感想
コラム 老い支度・終活の必要性 認知症と成年後見 遺言書があると良い人
葬儀準備の必要性 無料有料どちらが有益か  

▲このページのトップに戻る
◆お問い合わせ・ご依頼はこちら