成年後見制度と関連契約

成年後見の種類(明石シニアコンサルティング).jpg成年後見制度は2種類に分けられ、その違いとして、判断能力が低下してきたときに家庭裁判所に申立てをする「法定後見制度」と、あらかじめ誰かに依頼して契約しておく「任意後見制度」があります。

 

法定後見制度」は、すでに判断能力が低下していて代理人が必要なとき、家庭裁判所に申立てをして後見人等を選任してもらう制度です。

後見人等になってくれる身内がいる人は、この法定後見制度を利用するケースがほとんどです。

  

任意後見と関連契約(明石シニアコンサルティング).jpg任意後見制度」は、本人が認知症になってしまったときに備え、後見人になってほしい人とあらかじめ契約をしておき、本人の判断能力が低下してきたときに家庭裁判所に申立ててもらい後見人になってもらう制度です。

 

任意後見開始前に、見守り(定期的な連絡・訪問で生活状況や健康状態の把握)や、財産管理(一部または全部の財産管理) を行ってもらう、「任意代理契約(財産管理等委任契約)」を締結しておくこともできます。

 

また、後見終了後(死亡したとき)に葬儀や納骨、遺品整理などを行ってもらう「死後事務委任契約」や、財産の分割などを行ってもらう「遺言書」、人間としての尊厳を保ちつつ自然に寿命を迎えたい場合に医者に提出する「尊厳死宣言公正証書」も併せて契約することができます。

 

  • 「おひとりさま」なので、今後のことが不安
  • 子どもが遠くに住んでいるので、子どもに頼るのがむずかしい

などの場合、これらの契約をしておくことにより、行ってもらうことができます。   

  

●【何をどこまで依頼するか】

子どもに迷惑をかけたくないから、これらの契約をお願いしたいという人もいるのですが、第三者(専門家など)に頼むことで、子どもが気分を害することもあります。

親の想いが一人歩きしてしまうことがないように、家族がいる場合は事前に話し合っておくことが大切です。

 

そのうえで、第三者に依頼したいという流れではないときは、専門家はお引き受けできないこともあります。

 契約を行っていくときに、家族の協力なしではできないことが多くあるからです。

成年後見(法定後見・任意後見)のご案内

●【法定後見・任意後見(+任意代理契約)でお引き受けできる内容】

お引き受けできる内容は大きく分けて次の3つ(死後事務委任契約は別紙参照

 

1. 契約書類等の作成や申立てのサポート(作成作業や関連業務)

  • 「法定後見」のケースで家族が後見人候補者になる場合、申立てするときの書類作成のサポートを行います(作成代行はできないため、書類作成依頼の場合は司法書士に依頼します)
  • 「任意後見」のケースで家族が任意後見人になる場合、任意後見契約書の作成をします

 

2.成年後見人等のサポート(後見人になった人への助言や同行等の手伝い)

  • 家族が後見人になった場合やひとりでは不安なときには、助言や同行などのサポートを行います。

 

3.依頼して実務を行ってもらう(後見人等になってもらう)

  • 法定後見で「成年後見人」として職務を行います。(選任された場合)
  • (1)「任意代理契約のみ」、(2)「任意代理契約+任意後見契約」、(3)「任意代理契約+任意後見契約+死後事務委任契約」、(4)「任意後見契約+死後事務委任契約」、(5)「死後事務委任契約のみ」などが可能です。

 

※「後見」は、長い時間のお付き合いになります。お互いの“相性”もありますので、必ずしもお引き受けできるとは限りません。また、お引き受けする人が他の専門家になることがあります

 

なお、専門家で家庭裁判所に提出する書類を作成できるのは限られた資格保持者だけですので、あくまで作成者のサポートの場合もあれば、司法書士等に依頼して作成してもらうなどのケースがあります。

 

●【後見人が行うこと】

  • 財産管理・・・預貯金・不動産権利証・保険証券等重要財産の管理、公共料金・税金・保険料・賃料などの支払い、遺産分割協議、不動産の売却、相続放棄など
  • 身上監護・・・本人の年間収支予定を作成、治療や入院のために病院と契約、老人ホームなどの施設と入所契約、介護認定や介護事業者サービスと契約、本人の見守りと監護など

 

●【後見人ができないこと】

後見人には医療の同意権がありません。保証人になることもできません。また、買い物や掃除など日常のお世話や介護なども職務の対象外です。

なお、他人に本人のお金を贈与する、遺産分割協議で不利な協議をする、必要以上に本人の生活を切り詰めるなど本人の不利益になることもできません。

 

このように、後見人が行えないことがあります。

そのような場合には、親族(遠い親戚なども含む)に依頼したり、専門業者(ヘルパーなど)に依頼したり、家庭裁判所に相談したりしながら行っていくことになります。

 

 

問い合わせはこちら

 

 

成年後見に関する費用

成年後見に関する費用には、法定後見と任意後見では異なりますが、印紙や鑑定費用、戸籍謄本や印鑑証明、公証役場へ支払う手数料など実費費用がかかります。

そのほか、契約書作成や手続き・サポート等の報酬や交通費などの実費がかかります。

 

ご相談・面談の中で、ご自分で比較的簡単にできるものに関しては、ご自分で行っていただく方法のご提案の他、サポートが必要な場合やご依頼いただく場合など、ケースに応じてお話を進めていきます。

ですので、まずはご相談・面談から始めさせていただく方法をとっております

 

成年後見等に関するご相談

ご相談・面談の中で、ご自分で比較的簡単にできるものに関しては、ご自分で行っていただく方法のご提案の他、サポートが必要な場合やご依頼いただく場合など、ケースに応じてお話を進めていきます。

ですので、まずはご相談・面談から始めさせていただく方法をとっております

 

1.相談(面談) ※電話相談、メール相談は行っておりません     

60分 10,000円(税別)

※当日、任意後見契約等を依頼の場合、当日の相談料は不要です。 
※ご指定の場所へお伺いする場合、実費交通費等をいただきます。
※みのり台駅より片道90分以上移動の場合、別途出張費5,000円〜30,000円


  • 面談場所
    (1)みのり台駅徒歩6分の事務所 9時〜17時(土日祝日可)
    (2)
    ご自宅(交通費等を別途いただきます)
    (3)ご指定の場所(交通費等を別途いただきます

  

法定後見開始の審判申し立て手続き

 法定後見開始の審判申立て手続き

  司法書士業務のため、司法書士へおつなぎします

 

【法定後見 申立費用】

  1. 申立費用:800円〜2,400円(+同意権追加付与、+代理権付与による)
  2. 登記費用:2,600円
  3. 郵便切手:3,200円(後見の場合)、4,100円(保佐、補助の場合) 
  4. 鑑定費用(本人の精神状況について医師の鑑定) 50,000円〜100,000円

 

【法定後見 必要書類】

  1. 申立書(家庭裁判所によって書式が異なります)
  2. 親族関係図
  3. 本人の住民票、戸籍謄本、家庭裁判所所定の診断書及び付票、登記されていないことの証明書(後見開始の審判等を受けていない証明。法務局で発行)
  4. 後見人等候補者の戸籍謄本(申立人が後見人等候補者の場合は不要)、候補者の住民票
  5. 後見人候補者の事情説明書(候補者が親族の場合)
  6. 申立事情説明書
  7. 本人の同意書や親族の同意書
  8. 本人の財産目録
  9. 本人の収支予定表もしくは収支状況報告書
  10. 本人の財産目録及び収支状況報告書に関する資料のコピー(不動産の全部事項証明書、預貯金通帳や証書、負債に関する資料、収入に関する資料、支出に関する資料)

 

任意後見契約書、任意代理契約書の作成

任意後見契約・任意代理契約

 A 任意後見契約書の作成 :60,000円(税別)(任意後見契約のみ)

 B 任意代理契約書の作成 :60,000円(税別)(任意代理契約のみ)

   A+Bのセット:102,000円(税別)( 任意後見契約任意代理契約

 (契約書原案作成、公証役場打合せ、付随する相談費用など含む)

  ※公証役場等への手数料は別途かかります

    ※尊厳死宣言公正証書もあわせて作成できます(+15,000円)

 
任意代理契約の依頼のみはできず、任意後見契約書も同時に作成・依頼となります
(理由:認知症になる可能性があることから、セットが不可欠なのです)

 

 

【任意後見契約 公証役場等に支払う実費】

  1. 公正証役場手数料:11,000円(任意代理契約等は別途11,000円追加)
  2. 法務局に納める印紙代:4,000円
  3. 法務局への登記嘱託料:1,400円 
  4. 郵送代:約600円
  5. 用紙代:約10,000円〜22,000円。正本・謄本・超過枚数など

 

【任意後見契約 必要書類】

  1. 任意後見契約の原案
  2. 財産目録の案
  3. 代理権目録の案
  4. 本人の戸籍謄本もしくは本籍の記載のある住民票、印鑑証明書と実印、もしくは、写真のある公的証明書(運転免許証・パスポート等)と認印
  5. 任意後見受任者の戸籍謄本もしくは本籍の記載のある住民票、印鑑証明書と実印、もしくは、写真のある公的証明書(運転免許証・パスポート等)と認印

 

毎月の後見活動(後見事務)の費用(税別)

毎月の後見活動(任意後見開始後から毎月かかる費用)

30,000円/月〜 (資産額による)

※法定後見の場合は、家庭裁判所が報酬を決定します

 

  

法定後見申立て、任意後見契約、任意代理契約のお申込みから終了までの流れ

 ※電話相談、メール相談は行っておりません

1.ご依頼 

  • ご希望の面談日と時間の候補を数日お知らせください 
  • 面談場所
    (1)みのり台駅徒歩6分の事務所 9時〜17時(土日祝日可)

    (2)ご自宅(交通費等を別途いただきます)
    (3)ご指定の場所(交通費等を別途いただきます

 

2.日時と場所のご連絡

  • 日時と場所をご連絡いたします

 

3.面談・ご相談 

  • 面談でお話をお伺いします
  • 相談のみの場合は、ここで終了です

     

4.お申込み

  • 面談時にサポートの金額や詳細をご確認いただいたのち、お申込みの意思表示を頂いております。(セットでのご依頼や内容によっては割引となる場合があります)
  • 状況に応じて、専門家へ依頼したりご紹介したりする場合があります。その際もご確認を頂いたのち進めていきます。
  • 法定後見の書類作成は、司法書士への依頼になりますので、おつなぎします
  • 面談内容によって、ご依頼を承れない場合があります  

 

5.任意後見契約や任意代理契約の原案作成

  • 依頼内容を決め、原案を作成します


6.原案のご確認

  • 作成した原案の確認をしてもらいます


7.公証人と打ち合わせ

  • こちら側で原案を公証役場に持ち込み、作成してもらいます


8.ご依頼者様と同行し、公証役場で証書作成

  • 日時を決め、一緒に公証役場に行きます

 

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